はじめに
連結の基本手順を理解しても、実務でよく起こるズレや不一致があると正しい財務情報が作れません。
たとえば：
- 子会社の決算日が親会社と違う
- 会計方針が現地基準のまま
- 支配を得た日や失った日が曖昧
こうしたズレは、IFRS 10ではしっかりルール化されています。
今回は、連結を正確に行うための3つの注意点をわかりやすく整理します。
決算日をそろえる（Accounting Year Ends）
原則：同じ決算日で作成する
連結財務諸表では、親会社と子会社の報告日（reporting date）を一致させるのが原則です。
これは、同じ期間の業績と財政状態を比較できるようにするためです。
実務での例外処理
もし子会社の決算日を親会社に合わせることが実務的に難しい場合、次の対応が認められます。
- 差が3か月以内ならOK（no more than three months）
- その期間に発生した重要な取引やイベントは調整する
同じ日が理想。最大3か月差までなら許容。ただし重要な差は修正。
会計方針を統一する（Accounting Policies）
原則：同じ取引には同じルールを適用
連結では、すべてのグループ企業が同一の会計方針（accounting policy）を使う必要があります。
たとえ子会社が別の国の会計基準（local GAAP）で報告していても、連結時にはIFRS基準に調整します。
実務での調整例
| 子会社の処理 | IFRS基準での修正 |
|---|---|
| 固定資産を再評価していない | IFRS基準に合わせて公正価値へ修正 |
| 開発費をすべて費用処理している | IFRSでは資産計上できる部分を認識 |
| リースをオフバランスで処理 | IFRS 16に基づき使用権資産を計上 |
各社バラバラの会計方針のまま連結すると、数字がゆがむ。
必ず親会社の方針に統一してから合算する。
支配日・売却日を正しく判断する（Date of Acquisition or Disposal）
支配を得た日＝連結開始日
連結財務諸表では、親会社が支配を得た日（date of acquisition）から子会社の業績を取り込みます。
支配とは、以前学んだように「Power＋Variable Returns＋Link」が成立した日です。
つまり、単に株を買った日ではなく、実際にコントロールできるようになった日が基準です。
支配を失った日＝連結終了日
反対に、親会社が支配を失った日（date of disposal）までは、子会社の損益を連結に含めます。
法的な売却日ではなく、「コントロールを失った日」で判断します。
連結の開始も終了も、“法律上の契約日”ではなく支配の移転日が基準。
まとめ：連結を正しく行うための3つの注意点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 決算日 | 同じ日で作成。最大3か月差まで許容。重要取引は修正。 |
| 会計方針 | すべてのグループで統一（IFRS基準へ調整）。 |
| 支配日／売却日 | 実際にコントロールを得た・失った日を基準。 |
これを守ると…
グループ全体を「単一の経済体（single economic entity）」として、正確で比較可能な財務諸表が作れる。
